2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
そして、内閣府が出しておりますコンセッション事業等の重点分野の進捗状況という資料がございますが、その中で事業者公募の段階に今、福岡空港はございますが、事業開始までの日程感、スケジュールはどのようになるのか、教えてください。
そして、内閣府が出しておりますコンセッション事業等の重点分野の進捗状況という資料がございますが、その中で事業者公募の段階に今、福岡空港はございますが、事業開始までの日程感、スケジュールはどのようになるのか、教えてください。
ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るために、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくこと、先行モデルとしてしっかりと皆さんに理解をしていただけるような事業をつくっていくこと、また、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進することが必要であることから、今回の法改正を行うということでありまして、自治体と事業者、一対一というよりも、一つの事業を幾つかに分けることも、可能な場合はする
○石崎政府参考人 今回の改正法案は、政府におきまして、公的負担の抑制を図るとともに、良好な公共サービスの実現を確保するため、コンセッション事業等のモデル事業を着実に案件形成していくこと、また、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進すること、これを鑑みまして、審議をお願いしているものでございます。
ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るためには、欧州での事例も参考にしつつ、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくことに加えまして、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進することが必要であります。
この目標の達成を図るべく、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るために、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくこと、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進していくことが必要であることから、今回の法改正を行うものとしたところであります。
改定の主な内容は、ＰＰＰ、ＰＦＩを一層推進するための施策として、新たに、公的不動産における官民連携の推進の明記、空港を始めとする従来のコンセッション事業等の重点分野に、クルーズ船向け旅客ターミナル施設及びＭＩＣＥ施設の追加、そのほか、施策のフォローアップを踏まえた具体的施策の見直しです。
現状では、公の施設である市民ホール等におきまして、コンセッション事業者が特定の第三者にこれを使用させる場合には、地方自治法上の指定管理者の指定をも受けることが必要であり、この場合、ＰＦＩ法と地方自治法のそれぞれの手続を経る必要があり複雑であること、また、利用料金について地方公共団体の承認を受ける必要があり、利用料金の決定に関するコンセッション事業等の裁量が狭くなることといったような問題が指摘されているところでございます
コンセッション事業等の重点分野の目標につきましては、昨年五月に決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプログラムにおいて定められておりまして、平成二十六年度から二十八年度までを集中強化期間とする重点分野として、空港六件、水道六件、下水道六件、道路一件とされております。また、平成二十八年度から三十年度までを集中強化期間とする重点分野として、文教施設三件、公営住宅六件とされております。
その中の一番下に「空港、水道、下水道、道路のコンセッション事業等、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な推進を図り、地域における民間事業者の事業機会の創出等地域の活性化を進めます。」というマニフェストが入っています。これは我々も大賛成であります。 では、大阪ではどうかということであります。